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 2013年4月27日 消費税

 何でも、「消費税還元セール」が禁止されるのだそうだ。順調にいけば、来年4月から消費税が8%になる。それに合わせて、特別措置法案を作り、一律に禁止するのだという。

 消費者庁というのは、メーカーや流通業者の横暴から消費者を守る役所だと思っていたのだが、

 「消費税という言葉がなくても、関連が明らかな場合は禁止される」

 などと国会で答弁し、

 「あれまあ、役所を出ればあんたも消費者だろうに、何でそこまでやるかね」

 と世の消費者をしらけさせた。ま、国を挙げて物価を引き上げようというご時世だから、それもありなのか? それとも、やっぱり霞ヶ関のお役人というのは、何よりも国の歳入が大事だからなのか? 確かに、国の収入が減れば、彼らの給料の財源にも困るだろうが……。
 後日、

 「『消費税』や『税』に触れていない広告であれば、基本的に禁止の対象にならない」

 と譲歩したような答弁はあったけど……。

 政府の連中は何を恐れているのだろう?
 流通業者が値引きするには、明瞭な狙いがある。
 目玉商品を作って客を集め、売上げを伸ばす。ついでに値引きしていない商品まで買ってくれれば御の字である。
 本当は値上げなんかしたくないんです、という企業姿勢を示して、

 「ああ、あんたんとこは消費者の見方なのね」

 というバカなファンを増やす。
 ほかの店が値引きをするので、やむを得ず値引きをする。やらねば客が逃げる。

 どんな狙いで値引きをしようと、コストがかかる。だから、値引きをするためには、値引きを補うメリットが必要だ。客がふえて薄利多売になればウハウハである。長期的に客がふえればニコニコだろう。なにもしなければどこかに行ってしまった客が客であり続けてくれれば、

 「寿命が少し延びた」

 と胸をなで下ろす。
 いずれにしろ、商人にとって値引きは、自分のリスクで企業の生存、発展を図る手段なのである。それを何故法律で禁止する? 自民党って、自由主義経済を金科玉条にしている政党ではなかったか?


 で、私は考えた。私が流通業者、商人であったらどうするか。

 「消費税引き上げ協賛、3%オフセール」

 「消費税引き上げと無関係なセール実施中」

 「消費税は我が社の負担で!キャンペーン実施中」


 愚かな消費者は、「安い!」と印象づけられるキャッチコピーを見せれば殺到するものなのよ。消費者だって、いつまでも我が社が消費税引き上げ分を負担できるとは思っていない。目先で多少利益が減っても、この好機に消費者の信頼を勝ち得る効果って大きいんだよな。


 それともあれか? 国会で答弁した消費者庁のお役人って、本当は消費税率引き上げに大反対で、でも立場上明言するわけにもいかず、

 「消費税という言葉がなくても、関連が明らかな場合は禁止される」

 などと、誰が考えてもアホウとしか思えない答弁をして、商税率引き上げ分還元セールを禁止する特別措置法の理不尽さを訴えようとしたのか?
 であれば、その思いは充分に伝わったぞ!


 連休初日。
 机の回りを整理し、たまった新聞を縛り上げて納屋に運び、これから録画する映画を選び、その上、
 中学数学の復習に3時間
 ギターの練習に3時間

 なかなかいい感じの連休スタートである。

 

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