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 2012年8月24日 末期

 終わりが近づくと、人は狂うのであろうか?

 政権末期の韓国大統領が、竹島に上陸した。おっと、向こうさんの呼び方では独島か。まあ、それはどうでもいい。
 歴史的に見ても日本の領土で、あのアメリカさんだって、

 「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から島根県隠岐庁の管轄下にあり、この島はかつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとはみなせない」

 と、

 「あれ、僕のもの」

 といった韓国の主張をはねつけた島である。
 それなのに、何であの人たちは、

 「あれ、僕のもの」

 と、まるで2歳児のように主張して止まないのか。

 経済的には漁業権がある。いや、それしかない。だったら、何とか解決の道はあると思うのだが、どうもうまく進まない。というか、韓国としては、そうされたら困ってしまう。

 今でこそ経済先進国の仲間入りした韓国だが、一昔前までは

 「韓国経済がテイクオフすることはあり得ない」

 といわれ続けた。今となれば、あの中国だって、東南アジアの多くの国だって著しい経済成長を遂げているのだから、韓国経済への見方も外れたわけだ。それは喜ばしいことなのだが、経済がなかなか立ち上がらない間、韓国はかつて自分の国を植民地とした日本を仮想敵国と見なし、なかなか暮らしが楽にならない国民の不満を、日本への敵意に振り向けることで国としてのまとまりを保ってきた歴史がある。韓国で、日本の大衆芸能が解禁されてからまだ日が浅いことが、その事実を雄弁に物語る。
 国民の不満を外的に振り向けることで国をまとめる手法は、あっちでもこっちでも使われた手法である。同じ手法が何度でも通用するというのは、国民というのは
その程度のものでしかないことの証左だろう。いや、国民とは、為政者のそういう手法に易々と乗っかり、次には、あたかも自分が先頭に立って外敵と戦っているかのごとく考え、政府の弱腰を批判するものである。
 どれだけ時間がたったって、大衆なんてたいして賢くはならないものだ。

 いまの韓国大統領は、少なくとも就任してしばらくは、

 「それではいけない」

 と努力した風がある。いたずらに仮想的を作ってはいけない。日本と対等のパートナーシップを結ぶのが国益である。
 彼がそう思っている間はまともだった。日本も、韓国と対等なパートナーシップを結べば利益がある。

 韓国の大統領には、職を退いたあと
お縄になった先輩がいる。いまの大統領も、その周辺には腐臭が漂うといわれており、悪くすれば先輩の後を追いかねない。加えて、政権末期になって支持率が急落した。これでは、我が身の安泰が危うい。

 と考えたのかどうかは、本人に聞く機会がないのでわからぬ。が、そうとでも考えねばつじつまが合わぬ。
 竹島への上陸は、韓国内に根強い反日感情に
媚びを売り、支持率を上げて大統領辞任後にも政治的影響力を残し、訴追を免れようという私益に出たパフォーマンスである。のではないか?


 尖閣諸島については、もうはっきりしている。中国の
エネルギー政策である。彼らが尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは1969年、海底油田がある可能性が報告されたあとなのだ。
 そりゃあ、国内で慢性的に不足している石油が、目と鼻の先の海底にあれば、欲しくなるのは人情であろう。しかし、元々他人の土地であったものを、

 「俺のもんだ」

 と石油ほしさに言い始めるのは、とてつもなく
卑しい。それとも、国家とは、なりふり構わず自国の利益を追求するものなのか。それを許せば、再び帝国主義の時代に逆戻りである。
 そして、中国にも、日本への敵愾心をかき立てることで国をまとめてきた歴史がある。いま、中国の一部の跳ね上がりは、政府によってすり込まれた
反日感情と、世界の工場団地となることで上向いた経済力による高慢さとが合わさり、実力行使で尖閣諸島を奪おうとする。

 ひょっとしたら、中国政府も困惑しているはずだ。軍事力に自信はあるとはいえ、己の主張が理不尽であることはわかっているはずである。だが、中国は間もなく人事の季節を迎える。政治家は、国民の間に盛り上がる反日の動きは行きすぎで、放っておけばやばいと思っても、ブレーキをかけようとすれば国民の反撥をくう。少なくとも人事が終わるまでは、手を出したくない。かくして、

 韓国も、中国も、
末期に起きている反日の動きなのである。


 さらに、日本側も末期である。野田内閣はいつまで持つのか?
 日本の政府が安泰で、きちんとした外交を継続していれば、韓国にしても中国にしても、ここまでの動きはできなかったはずだ。

 「野田内閣は何もできないぞ。いまのうちだ。やれ! やれ!」

 それが、彼らの動きを後押ししていると思えてならない。


 それにしても、である。
 メディアとは、詰まるところ、
ナショナリストの機関誌と化してしまうのか? 日本のメディアで伝えられる韓国、中国の報道ぶりを見聞きすると、かつての日本メディアがたどった路を彼らが追いかけているような恐ろしさがある。

 いや、いまはまだ冷静さを保っている日本のメディアも、いつまで冷静でいられるのか。韓国、中国に煽られ、やがて本性を剥き出して、

 「再軍備だ! 核兵器を持て! 朝鮮撃つべし! 中国撃つべし!」

 と声を揃えることはないのか?

 消費税増税で、財務省、ドジョウ内閣の広報機関に堕した日本のメディアである。それがあったのだから、それもあり得る。信用せず、みんなで監視するしかない。

 

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