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 2008年4月23日 そう来たか

 そう来たか。
 今日の朝刊を見た第一印象だ。政府・与党が、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す法案を30日に衆議院に出し、再可決する、という記事である。
 「道路整備や地方財政への影響を最小限に抑える狙い」
 と朝日の記事は書いているが、本当にそれだけかな?

 衆議院山口2区の補欠選挙で、与党は旗色が悪い。自民党の金城湯池であったここでも、有権者は自民党を離れているのだ。その一つの原因が、暫定税率問題であることは疑いない。
 そこで、与党は考えた。何かいい手はないか? そうそう、選挙前に暫定税率問題を決着させたらどうだ?
 きっと、本来は自民党の支持者なのに、

 「自民党に入れたいんだけど、入れるとガソリン代が上がるから、今度だけは民主党に」

 という有権者もいるに違いない。でも選挙結果にかかわらず、暫定税率を復活させることにしておけば? 民主党に投票しても、民主党候補が勝っても、ガソリン代が上がることにすれば?
 
 「どっちでも同じなら、やっぱり自民党にしとこうか」

 という有権者が出てきて、劣勢を挽回できるのではないか?
 と考えて今回の方針を決めた与党幹部がいたかどうかは知らない。だけど、この程度の知恵者がいてもおかしくはない。
 こういうのを、争点外しという。
 さて、選挙はどうなるかな?

 私は、ガソリン代が下がって1度だけ給油をした。確かに安くなってはいたが、なくなった税金分、つまり1リットルあたり25円もは下がっていなかった。消費者に還元されない分はどこに行ったのだろう?
 あれから、まだ70km程度しか走っていない。だからガソリンはあまり減っていない。でも、ガソリン代がまた上がるんなら、値上げ前日に満タンにしておかなくちゃな。

 今日の朝日新聞社説です。

 【母子殺害死刑―あなたが裁判員だったら】
 これ、解説、あるいはエッセイではあっても、社説かなあ? 
 裁判員制度と絡めて、
 「自分なら、この事件をどう裁いただろうか。それを冷静に考えてみたい」
 という一文で締めくくられてもねえ。で、あなただったらどうしたの、というのがどこを読んでもうかがい知れないから、読み終えても落ち着かないんだよね。あれっ、何でこんな文章を読んでしまったんだろう。無駄な時間ではなかったか? ってさ。

 【インサイダー取引―野村の担当者がやるとは】
 「証券会社には公正で自由な証券市場を守り育てていく使命がある。経済活動の基盤となる証券市場は国民共有の財産であり、市場が発展しなければ証券会社の商売も成り立たない。それを傷つけたことになる」
 「そこでの情報を悪用することは、自らの業務展開を閉ざすことにもなる」
 「日本の証券市場に対する世界の評価を悪化させかねない」

 最大級の批判の連続である。だけど、普通の受け止め方はそうなんだろうか?

 「あいつら、自分たちだけでうまい汁を吸おうとしやがって。捕まっていい気味だ」

 程度ではないか?

 組織は一定の割合で問題人物を抱え込む。100人の組織を構成する100人全員が清く正しく美しい人であることはない。組織を運営するとは、そのリスクを管理することでもある。そして、管理が100%うまく行くこともあり得ない。問題を起こした社員がゼロという会社は存在しないはずだ。会社の心社員知らず、で悩むのは、野村證券だけはない。

 今回の事件が、顧客の野村證券離れを招くか? 恐らく招かない。ほかの証券会社と比べて、野村證券に任せるのが一番有利になると判断するから野村を選ぶ。たった1人不心得者が出たからといって、野村への評価が大きく変わることはあり得ない。評価が変わるのは、野村に任せてもうまく行かない事例が積み重なった時である。

 日本の証券市場への評価が下がる? 
 インサイダー取引を取り締まる法律はアメリカ、イギリス、フランス、香港などにもある。取り締まる法律があるということは、取り締まり対象になる犯罪が起きているということである。では、これらの国の証券市場の評価が、インサイダー取引事件が起きたために下がったことがあっただろうか? 
 投資家が市場を離れるのは、その市場の収益性が悪くなった時である。
 証券市場とは、様々な投資主体が金儲けだけを指標に、手練手管を尽くして売り買いを繰り返すところだ。違法すれすれもある。ばれないと思って法律を犯すヤツらも出てくる。投資家たちは、当然、そんなことは織り込んでいるはずである。
 水清ければ魚棲まず。市場とはそんなところである。
 今日午後2時過ぎ、日経平均は74円程度高い。事件が響いたのかな?

 

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